看護向けeラーニングシステムを導入する企業や団体は、条件を満たせば補助金や助成金などを受けることが可能です。このページでは、eラーニングシステム導入を支援する補助金・助成金などの各種制度をまとめています。

オンラインスキルアップ助成金

東京都では、都内にある中小企業がeラーニングを利用した職業訓練を行う場合に、その経費を助成する「オンラインスキルアップ助成金」という支援事業を展開しています。

経費については、小規模企業者は助成対象経費の2/3、中小企業は1/2を助成。上限額はあるものの、助成対象期間内であれば、受講人数や回数などに決まりはありません。

参照元：東京都（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/skill-up/）

IT導入補助金

経済産業省（独立行政法人中小企業基盤整備機構）では、中小企業や小規模事業者が自社に必要なITツールを導入する場合に、その経費の一部を補助する「IT導入補助金」という支援事業を展開しています。

ITツールは「労働生産性向上のために用いられるもの」であれば対象となり、eラーニングシステムもこれに含まれています。

雇用調整助成金（特例措置）

厚生労働省では、やむを得ず事業規模を縮小せざるを得なくなった一方で、休業中の従業員教育などで雇用の維持を図る場合には、休業手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」という制度を用意しています。

この制度はIT導入が主目的ではありませんが、新型コロナウィルスの影響で特例措置が設けられた際に、対象にeラーニングが加わることとなりました。

なお、この特例は令和5年（2023年）3月31日で終了することが発表されています。

参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）

日々忙しくまとまった研修時間を確保しづらい看護現場において、eラーニングシステムは効率的な学びを提供できる魅力的なシステムです。導入にあたっては、一度各種助成制度を調べたうえで、対象となる制度があれば補助を受けることをおすすめします。

なお当サイトでは、教育目的別におすすめの看護向けeラーニングシステムをご紹介しています。医療現場における研修業務や教育に課題を感じている方は、こちらもぜひ参考にしていただけると幸いです。